政府は25日、能登半島地震に関する政府の非常災害対策本部で、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を決定した。

切れ目のない被災者支援に取り組むための方策を盛り込み、災害特例で個人住民税が免除される水準となった被災者を含む世帯を物価高対策支援金の対象に含め、10万円を支給することなども含まれている。

また、北陸の観光業を支援するための「北陸応援割」が、1泊2万円を上限に、北陸地方への旅行代金の50％を割り引く制度として盛り込まれた。

これに関して岸田首相は記者団に対し、「今回被害がもっとも甚大な能登地方においては今後、全力で復興復旧に努めなければならない。その上で観光客の受け入れが可能になった段階で、地元の意向も踏まえ適切なタイミングでより手厚い観光需要の喚起策、例えば割引率を70％にするなどの喚起策を検討したい」と述べた。

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